猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴税の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。(徴税の猶予:地方税法第15条)

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)

申請手続き等

猶予制度を申請手続きの詳細は、徴収猶予の「特例制度」のお知らせのページをご覧ください。

相談窓口

猶予制度の相談は、お早めに税務課納税係(電話 0982-73-1201)までご相談ください。

相談窓口は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度(PDF:297.3KB)

国や県における関連情報

国や県における新型コロナウイルス感染症の関連情報は、次から参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(宮崎県庁)<外部リンク>

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒882-1192
宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井13
電話番号:0982-73-1201
ファックス:0982-73-1223

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更新日:2020年05月01日