令和3年度固定資産税減税制度のお知らせ(新型コロナ)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が前年同期に比べて30%以上減少した方は、令和3年度分の固定資産税の一部又は全部が減額できるようになります。

申請書の提出が必要です。

対象となる人

以下の1,2のいずれも満たす中小事業者等が対象となります。

1.以下に示す「中小事業者等」であること。(法人、個人は問いません)

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

(ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く)

(2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2.令和2年2月から同年10月までの間における連続する3ヶ月の期間の収入(当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比較して30%以上減少していること。

減額の対象となる固定資産

中小企業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

(土地や住宅用の家屋は減額となりません)

減額の割合

・収入が30%以上50%未満減少している方 2分の1を減額
・収入が50%以上減少している方 全額

申請の手続き等

(イ)申請書の提出期限は令和3年1月4日から1月31日(予定)です。

(ロ)申請書には、中小企業庁の認定経営革新等支援機構 等が発行する確認書等が必要(予定)です。

  中小企業庁ホームページ<外部リンク>https://www.chusho.meti.go.jp/

(注)申請書・申請書添付資料については、国から様式などが示されましたら、このホームページでお知らせ致します。

固定資産税の軽減措置に関するQ&A

制度の詳細は、下記リンクをご確認ください

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒882-1192
宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井13
電話番号:0982-73-1201
ファックス:0982-73-1223

メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年05月13日