【中小企業者の皆様へ】新たな設備等導入による生産性向上を応援します

生産性向上特別措置法による支援について

概要

 国では、生産性向上特別措置法を制定し、2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業者の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしています。「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)

 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている中小企業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

詳しくは、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

高千穂町の導入促進基本計画

 高千穂町では、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日に国の同意を得ましたので公表します。

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

対象地域:高千穂町内全域

対象事業・業種:すべての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画に係る様式等

工業会証明書を申請時に取得していない場合

対象:固定資産税の特例措置を希望される方

経営革新等支援機関による確認書

参考資料

本制度による固定資産税の特例

 高千穂町では、中小企業者の設備投資による生産性向上を後押しするため、先端設備等導入計画に基づき導入された生産性向上に資する償却資産の固定資産税を3年間ゼロとする町税条例の一部改正議案を平成30年6月議会に上程し可決されました。

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更新日:2019年04月03日