企業版ふるさと納税

1．制度の概要について

  企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除(軽減効果最大9割)されるものです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト↓

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

2．本町の取り組み

  本町の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」は、以下の計画が認定されています。

  〇 魅力的かつ稼ぐことのできる″しごと″環境づくり

  〇「神都高千穂」の魅力発信による多様な″ひと″とのつながりづくり

  〇 結婚・出産・子育ての希望が叶う″まち″づくり

  〇「高千穂に住んでよかった」と感じる″地域″づくり

  ※詳細につきましては、下記計画をご覧ください。
  高千穂町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:411.4KB)

3．寄附の要件

  本町に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のない法人で、1件当たり10万円以上の寄附が対象となります。

4．寄附の流れ

  （1）【企業様】 寄附申出書の提出
          ※申し込みの際は、こちらから様式をダウンロードしてください。
         寄附申出書(Wordファイル:18.1KB)

         寄附申出書(PDFファイル:259.7KB)

         寄附申出書（物品寄附）(Wordファイル:19.4KB)

         寄附申出書（物品寄附）(PDFファイル:324.7KB)
  （2）【町】 寄付金の払い込み方法についてお知らせ
  （3）【企業様】 寄付金の払い込み
  （4）【町】 受領書の交付
  （5）【企業様】 受領書を用いて税の申告

5．これまでの実績

  本町の地方創生の取り組みにご賛同いただきありがとうございました。
  ※法人名につきましては、ご了承いただいた企業様のみ、寄附採納順に公表しております。

令和5年度

令和6年度

令和7年度

企業版ふるさと納税活用事業に係る契約相手方の公表について

企業版ふるさと納税制度では、寄附を行った企業に対し、その寄附の代償として経済的な利益を供与することが禁止されており、寄附金を活用した事業については、適正かつ公正な執行及び制度運用の透明性を確保するため、一定の契約について契約の相手方を公表することとされています。

このため、企業版ふるさと納税を財源として実施した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る契約の相手方を、以下のとおり公表します。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約相手方一覧(PDFファイル:176.6KB)