(趣旨)

第1条　町は、過疎地域等生活環境整備対策事業の一環として、予算の定めるところによりテレビジョンの受信が困難な地域(日本放送協会が放送する町域にテレビジョン放送を通常の受信設備で受信しても受信が困難な地域をいい、人為的原因により受信が困難な地域を除く。以下同じ。)において、放送事業者と共同してテレビジョン共同受信施設を設置する共同受信施設組合に対して補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義はそれぞれ次の各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費は、放送事業者と共同受信施設組合が共同してテレビジョン共同受信施設を設置する場合に要する経費のうち、共同受信施設組合が負担する経費(以下「事業費」という。)とし、当該事業費の3分の2(1世帯当事業費13,000円を最高限度額とする。)で算定した額が100万円を超えるときは100万円以内を予算の範囲内で補助する。

(補助金申請者に添付すべき書類)

第4条　規則第3条第4号の規定により、補助金交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。

第5条　規則第9条第2項の規定による報告は、補助事業内容変更報告書により変更事由の生じた日から起算して3日以内にしなければならない。

(補助金の交付方法)

第6条　この補助金は、精算払により交付する。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。