(趣旨)

第1条　町は、介護保険サービスに係る利用者負担額について生計困難者の軽減を図るため、予算で定めるところにより、社会福祉法人等に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　前条の補助金の交付の対象となる経費は、「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)」の別添2「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」に基づき社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに関するものに限る。)に対する1％を超えた部分の本町被保険者分とし、それについての補助率は2分の1以内とする。ただし、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減した額について、軽減した総額のうち当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに関するものに限る。)に対する10％を超える部分については10分の10以内とする。

(補助条件)

第3条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げのできる期間)

第4条　規則第8条の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第5条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(書類の提出部数)

第7条　規則及びこの要綱の規定により町長に提出する書類の部数はそれぞれ1部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。