(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、河川等の環境保全に努めるため、予算の定めるところにより合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助金を交付する対象となる区域・対象者)

第3条　補助金は、原則として町内の公共下水道処理計画区域を除く全域において、

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に定める額とする。ただし、実事業費が補助金の額を下回る場合はその額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定通知)

第6条　町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請書等)

第7条　申請者は、補助金の交付決定通知を受けた後、事業計画の内容を変更するとき又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了及び実績報告書)

第8条　申請者は、補助金の交付決定に付した条件を遵守し、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに事業完了届(様式第5号)、事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定通知)

第9条　町長は、前条により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額の確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の請求書(様式第9号)による申請者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助の条件)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助の対象となった合併処理浄化槽が、常にその機能が適正な状態で保持できるよう維持管理に努めるとともに、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、その返還を命ずることができる。

(書類の提出部数及び様式)

第14条　規則及びこの要綱の規定による町長に提出する書類は一部とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。