(趣旨)

第1条　中小企業における退職金共済制度の普及を図り、もって労働者の福祉の増進に資するため、予算の範囲内で、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、共済契約者に対して補助金を交付するものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費は、退職金共済契約に係る掛金の支払に要する経費とし、それについての補助額は、被共済者1人につき、納付金総額を納付月数で除した金額(100円未満は切り捨てとし、5,000円を超える場合は5,000円)とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金交付申請書(様式第2号)に掛金納付状況表(様式第3号)を添え、高千穂町商工会を経由して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　この補助金は、精算払により交付する。

(実績報告)

第6条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、掛金納付状況表の提出に代えるものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第7条　次の各号の一つに該当する場合には交付決定の取消し、又は補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は別に定める。