(目的)

第1条　この要綱は、町民が自己の居住する住宅等を町内の施工業者を利用して修繕及び補修等の工事(以下「改修工事」という。)を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、町民の生活環境の向上を資するとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、町内産業全体の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅(賃貸借住宅を除く。)で、建築後1年以上経過したものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内に主たる事業所を有し、かつ工事の資格等を有する施工業者を利用して、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)による補助金の交付決定後に着手する工事に要する経費が10万円以上の工事で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　町長は、毎年度の予算の定めるところにより、補助対象工事に要する経費の20パーセントに相当する額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。

(補助の適用)

第6条　補助金の交付は、当該住宅につき1回限りとする。

(補助金交付申請書及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期間内において住宅リフォーム促進事業補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条第2項の規定により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について変更(補助決定金額の増減、事業箇所の変更等)が生じた場合は、当該変更が生じた日から14日以内に住宅リフォーム促進事業補助金変更申請書(様式第3号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助決定者又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、町長は補助対象工事が補助の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、補助決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(完了報告)

第10条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から30日以内に住宅リフォーム促進事業完了報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助の請求及び交付)

第11条　補助決定者は、前条2項の通知書を受けた場合、速やかに住宅リフォーム促進事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し等)

第12条　町長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。