(目的)

第1条　この要綱は、認定こども園の設置者に対し、高千穂町が当該認定こども園の運営費等を補助することにより、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において「認定こども園」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる事業者は、高千穂町内の区域に存する認定こども園の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(補助事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、月160時間以上の利用契約をした子どもが利用する、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分及び保育所型認定こども園の幼稚園機能部分に関する事業とする。

(補助金の額)

第6条　幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に関する事業に対する補助金の額は、次の表に掲げる保育する年齢区分に応じた子どもの数(月の初日に在籍する子どもの数とする。)に、補助単価を乗じて得た額と当該経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする設置者は、規則第3条に定めるところにより、次の書類を添付して補助金の交付申請を行わなければならない。

(請求)

第8条　設置者は、毎月町長の指定する日までに、高千穂町認定こども園運営費等補助金請求書(様式第5号)に必要書類を添付して、町長に請求をしなければならない。

(利用契約の届出)

第9条　設置者は、認定子ども園の利用契約者と利用契約を締結したときは、直ちに当該利用契約を証する書類の写しを町長に届出をしなければならない。

(実績報告)

第10条　設置者は、規則第12条の規定による補助事業の実績報告を、次に掲げる書類を添付して翌年度4月10日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を調査し補助金の額を確定し、精算するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。