2　前項の保証人のうち1人は、父又は母(父及び母のない者にあっては父又は母に代わるべき者を含む。以下「第一連帯保証人」という。)とする。

3　第1項の保証人のうち、第一連帯保証人を除く他の1人(以下「第二連帯保証人」という。)は、原則として次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

4　育英資金の貸与を受けている者(以下「貸与生」という。)又は貸与生であった者(育英資金の返還の債務を有する者に限る。以下同じ。)は、保証人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を育英資金連帯保証人変更届出書(様式第5号)により教育委員会に届け出なければならない。この場合において、保証人を変更するときは、変更後の保証人に係る次条各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　貸与生は、毎年教育委員会が指定する期日までに育英資金現況届出書(様式第7号)に在学証明書を添えて、教育委員会に届け出なければならない。

2　貸与生は、条例第7条第1項の規定により育英資金の貸与を停止された場合において、既に当該貸与を停止された期間に係る育英資金を受領しているときは、当該育英資金を返戻しなければならない。

2　貸与生は、条例第7条第2項の規定により育英資金の貸与を休止された場合において、既に当該貸与を休止された期間に係る育英資金を受領しているときは、当該育英資金を返戻しなければならない。

3　教育委員会は、育英資金の貸与を休止されている者から育英資金異動届出書により条例第7条第2項に該当しなくなった旨の届出があったときは、当該届出を確認し、育英資金の貸与を再開するものとする。

2　教育委員会は、前項の育英資金返還猶予申請書の提出があったときは、育英資金の返還猶予の適否を決定し、申請があった者に対しその旨を育英資金返還猶予決定通知書(様式第11号)又は育英資金返還猶予不承認通知書(様式第12号)によって通知するものとする。

2　貸与者が定住による返還免除を申請する場合は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

3　教育委員会は、第1項の育英資金返還免除申請書の提出があったときは、育英資金の返還免除の適否を決定し、申請があった者に対しその旨を育英資金返還免除決定通知書(様式第14号)又は育英資金返還免除不承認通知書(様式第15号)によって通知するものとする。

2　貸与生であった者は、前項第1号又は第2号に該当するに至ったときは、直ちにその旨を育英資金異動届出書(返還用)(様式第16号)により、教育委員会に届け出なければならない。

2　委員長の任期は、委員の任期による。

3　委員会の会議は、教育委員会が招集する。

4　委員長は、会議の議長となる。

5　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。