(趣旨)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成23年3月26日国官会第2317号)及び補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号)に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内で町が補助金を交付するものとし、これに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは次の各号のいずれかに該当する区域(以下「危険区域」という。)に存する既存不適格住宅をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(事業の認定申請及び事業の決定)

第6条　危険住宅の補助対象事業を行おうとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付申請及び交付決定)

第7条　前条の規定により、移転事業の認定を受けたものは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認申請及び変更承認決定等)

第8条　前条の規定により、当該補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、その交付決定を受けた補助事業の内容に変更をしようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、補助金の額の算定係る変更以外の軽微な変更については、この限りではない。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業完了実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日までに、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第12号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。