(趣旨)

第1条　この告示は、保育所、小規模保育事業所及び認定こども園(保育を実施する部分に限る。)(以下「保育所等」という。)の施設整備を行うことに対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、保育所等整備交付金交付要綱6に規定する設置主体に該当する者で、次に掲げる事項を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、保育所等整備交付金交付要綱3に規定する事業とする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育所等整備交付金交付要綱別表1―1から別表1―8までに定める対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の対象経費を保育所等整備交付金交付要綱別表1―9に定める負担割合により算出して得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助対象者で事業を行う者は、補助事業に係る工事に着手したときは、工事に着手した日から町長が定める期日までに、工事着工報告書(様式第1号)により、町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者で事業を行う者は、事業完了後速やかに規則第12条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

(補助対象者の責務)

第11条　補助対象者で事業を行った者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は保育所等整備交付金交付要綱の例により、町長が別に定める。