(趣旨)

第1条　町は、子ども・子育て支援の着実な推進を図るため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づき町が策定した高千穂町子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるため、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知別紙。以下「交付金要綱」という。)に定める交付対象事業を実施する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」)という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この告示で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法で使用する用語の例による。

(補助の対象)

第2条　この補助金の交付対象は、高千穂町子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施される交付金要綱第3条に規定する次の事業とする。

(補助対象経費及び算定方法)

第3条　前条の補助の対象となる経費及び基準額は、別表のとおりとし、補助額は、別表の区分ごとに基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額の合計額とする。

(申請書に添付すべき書類)

第4条　規則第3条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助の条件)

第5条　規則第5条の規定による条件は、次のとおりとする

(申請の取下げのできる期限)

第6条　申請の取り下げを行う期限は、交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第7条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、町長が必要があると認める場合は、概算払により交付する。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(書類の提出部数等)

第9条　規則及びこの告示の規定により町長に提出する書類の部数は1部とし、その様式は規則に定めるものを除き、別記に定めるところによる。