(趣旨)

第1条　この告示は、高千穂町地域おこし協力隊設置要綱により任用された者による起業を支援するための補助金の交付に関し、高千穂町補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、高千穂町地域おこし協力隊設置要綱に定める協力隊員(以下「協力隊員」という。)で次の各号のいずれかに該当する者又は協力隊員が属する法人若しくは団体であって、町内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。ただし、高千穂町地域おこし協力隊1年未満の者、町税等について滞納がある者、高千穂町暴力団排除条例(平成23年条例第16号)第2条第3号に規定する暴力団員等である者その他町長が適当でないと認める事業を行う者は、対象としないものとし、また、その者を構成員に含む法人若しくは団体の場合も同様とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、協力隊員が町内で起業し、かつ、事業内容が町の活性化に資するものに対し交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は交付しない。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときはこれを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第2号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときはこれを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して1月を経過する日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときはこれを審査し、又は必要に応じて行う現地調査等により検査し適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。