(趣旨)

第1条　町は、農産物の生産・振興を図るため、予算で定めるところにより、団体等(以下「補助対象者」という。)に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助率等)

第2条　前条の補助金の交付の対象となる事業、経費、補助率及び補助対象者は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。

(申請書に添付すべき書類)

第4条　規則第3条第4号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(軽微な変更の範囲)

第5条　規則第9条第2項ただし書の規定により町長の定める軽微な変更の範囲は、事業計画書の経費の配分欄に掲げるそれぞれの経費区分の30パーセント以内の増減とする。

(補助金の交付方法)

第6条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

(実績報告)

第7条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の額を確定し、その旨を当該補助事業者に補助金等確定通知書により通知するものとする。ただし、補助金等の交付決定額が確定額と同一の場合は、補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。

(財産処分の制限)

第9条　規則第17条第1項の規定により町長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同項第2号及び第3号の規定により町長の定める財産は、同省令に定める耐用年数5年以上のものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。