(趣旨)

第1条　この告示は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び高齢者が重症化する危険性が高い新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するため、高千穂町防災・減災等事業整備計画等(令和5年4月10日老発0410第6号厚生労働省老健局長通知に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱に基づき作成するもの。以下「整備計画等」という。)に基づき実施する地域における介護施設等の整備に要する経費に対して、高千穂町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、整備計画等に基づく事業を実施する団体で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で別表の第1欄に定める事業の対象施設ごとに、第5欄に定める対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、選定された額と第2欄に定める交付基準単価とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、原則として、町長が定める期日までに次に掲げる書類を提出し事前協議を行うものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定しその旨を規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により当該事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付の決定後、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ規則第9条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的及び計画の執行に影響を及ぼさず、かつ、前条の規定により交付決定された補助金の額に変更を来たさない程度の軽微な変更にあっては、この限りではない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から20日以内に、規則第12条に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(任意様式)を町長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(報告及び検査)

第11条　町長は必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、若しくは補助事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員をして実地に調査させることができる。

(財産の管理義務)

第12条　事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の交付の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。