(趣旨)

第1条　町は、人口減少等により地域農業の担い手不足が深刻な山間地域を今後安定的に維持していくため、農業を核として畜産業や林業、農外所得等を含めた複合的経営による所得の確保に向けた取組の促進を図ることを目的に、複合的経営を行っている農業者を支援するため、農業経営に関する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付については、宮崎県中山間地域活性化対策事業費補助金交付要綱(平成28年6月10日宮崎県農政水産部農政企画課定め。以下「交付要綱」という。)、山間地域農業持続化モデル構築事業実施要領(令和5年6月28日宮崎県農政水産部農政企画課定め。以下「実施要領」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に所在地があり独立した経営を行う新規就農者(以下「独立新規就農者」という。)及び親元での経営を行う新規就農者(以下「親元就農者」という。)で、実施要領別表1に規定する者のほか、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるもののうち、交付要綱別表に規定するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助の適用)

第5条　補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高千穂町山間地域経営体育成モデル事業補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、高千穂町山間地域経営体育成モデル事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(実績報告等)

第9条　交付決定者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内に、高千穂町山間地域経営体育成モデル事業実績報告書(様式第5号、以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するとともに、補助金等請求書(様式第8号、以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(事業実施状況の報告)

第10条　交付決定者は、実施要領第5条の規定に基づき、事業の実施状況について、事業完了の翌年度から3年間は毎年度、各年度終了後の6月末日までに年度別実施状況報告書を作成し、町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消及び返還請求)

第11条　町長は、告示に定めるもののほか、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を請求するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。