物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(低所得者支援及び定額減税補足給付金)

新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び定額減税調整給付金について

(1)新たに住民税非課税等となる世帯への給付金

令和6年度に「新たに住民税非課税等となる世帯」に、一世帯あたり10万円を給付します。「新たに住民税非課税等となる世帯」とは、下記のいずれかに該当する世帯です(基準日:令和6年6月3日時点の住民票上の世帯)。

【給付要件】

(ア)世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

(イ)世帯員が令和6年度住民税非課税の方と住民税均等割課税の方のみで構成 される世帯

(ウ)世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税される世帯

また、上記(ア)~(ウ)の世帯で、子育て世帯には子ども(18歳以下)一人あたり5万円を加算します。

※令和5年度の住民税非課税世帯7万円、住民税均等割のみ課税世帯10万円の支給対象であった世帯(町外での受給含む)は対象外となります。

申請方法については、随時お知らせいたします。

(2)定額減税調整給付金について

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます(所得税3万円/1人、住民税1万円/1人)。定額減税しきれないと見込まれる納税者につきましては、調整給付が給付されます。

【給付要件】

定額減税可能額が、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税を上回り、定額減税可能額の全額を減税しきれないと見込まれる納税義務者で、合計所得金額が1,805万円以下の方。

【給付額】

定額減税しきれない額を1万円単位で切り上げた額。

(所得税分控除不足額)+(個人住民税分控除不足額)=調整給付額

申請方法については、随時お知らせいたします。

 

 

 

 

 

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更新日:2024年06月13日