(趣旨)

第1条　この規則は、町税の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(この規則と財務規則との関係)

第3条　徴収金の徴収について、この規則に定めるものについては、財務規則の規定にかかわらずこの規則の定めるところによる。

(徴税吏員の任命等)

第4条　町長は、次の各号に掲げる者を条例第2条第1号に規定する徴税吏員として任命する。

(検税吏員の指定)

第5条　町長は、町税に関する犯則事件について、国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務を行う者を検税吏員として指定する。

(納税通知書等に使用する公印)

第6条　納税通知書納付書等及び督促状に使用する公印は、高千穂町公印に関する規程(昭和44年訓令第5号)の定めるところによる。ただし、公印の刷りこみのあるものについてはこの限りでない。

(徴収金の収納)

第6条の2　税務課に所属する出納員又は金銭分任出納員が、徴収金を収納する場合には、現金領収証(様式第4号)によって領収しなければならない。

(徴収猶予の申請の手続)

第7条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をしようとする者は、徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(担保提供の手続等)

第8条　法第16条第1項の規定によって、担保を徴されることとなった者が、政令第6条の10の規定によって担保を提供する場合は、担保提供書に、担保を証する文書(様式第8号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(担保解除の通知)

第9条　町長は、法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において、当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたことその他担保を徴する理由がなくなったため、当該担保の全部又は一部を解除する場合は、担保解除通知書(様式第9号)によって通知するものとする。

(納税義務の消滅通知)

第10条　町長は、法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定によって納税義務を消滅させた場合は、納税義務消滅通知書(様式第10号)によって通知するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第11条　法第16条の2第1項の規定により、町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(予納の申出)

第12条　法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金を予納しようとする者は、予納申出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第13条　町長は、法第17条の規定によって過誤納に係る徴収金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定によって過誤納金を未納の徴収金に充当した場合は、法人町民税、町たばこ税及び入湯税(以下「法人町民税等」という。)については、過誤納金還付(充当)通知書(様式第13号)によって、法人町民税等以外の税目については、過誤納金還付通知書(様式第13号の2)及び過誤納金充当通知書(様式第13号の3)によって通知するものとする。

第14条　削除

(審査請求の手続)

第15条　町税に係る賦課徴収若しくは還付に関する処分(事実行為を含む。)又は不作為につき行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第2条又は第3条の規定によって審査請求をしようとする者は、審査請求書(様式第14号及び様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(審査請求に対する裁決の通知)

第16条　町長は、審査請求に対する裁決は、裁決書(様式第16号)によって行うものとし、その謄本を審査請求をした者に交付するものとする。

(交付送達の記録)

第17条　徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定によって交付送達した場合は、送達記録書(様式第17号)にその交付を受けた者の署名(記名を含む。以下同じ。)押印を受けなければならない。この場合において、その者が署名押印をしないときは、その理由を附記しなければならない。

(公示送達)

第18条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は、公示送達書(様式第18号)によって行うものとする。

(徴収の嘱託等)

第19条　法第20条の4第1項の規定によって、徴収の嘱託をする場合は、徴収嘱託書(様式第19号)によって行うものとする。

(災害等による期限の延長の手続等)

第20条　条例第18条の2第2項の公示は、町の掲示場に掲示して行うものとする。

(第三者納付又は納入)

第21条　法第20条の6第2項の規定によって、抵当権につき、町に代位しようとする者が、政令第6条の20の規定によって提出すべき文書は、町税の抵当権に代位する旨の申出書(様式第25号)によらなければならない。

(更正の請求)

第21条の2　法第20条の9の3第1項若しくは同条第2項又は法第321条の8の2の規定によって更正の請求をしようとする者は、更正の請求書(様式第26号の2)を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の請求手続)

第22条　法第20条の10第1項の納税証明書の交付を請求しようとする者は、納税証明請求書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第23条　条例第18条の4第2項の規定による納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに、次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が、未納の税額がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合にあってはこの限りでない。

(町民税の減免基準)

第23条の2　町民税の減免は、次の各号に定める基準の範囲内で軽減又は免除する。

(固定資産税の減免基準)

第23条の3　災害により被害を受けた固定資産に対して課した災害の日の属する年度分の固定資産税のうち、当該事由の発生した日以後に納期の末日の到来する税額については、次の各号に定めるところにより軽減又は免除するものとする。

(軽自動車税の減免基準)

第23条の4　条例第90条の規定による軽自動車税の減免について、対象とする障害者等の範囲は宮崎県税条例施行規則(昭和39年規則第3号)第67条の規定を準用し、当該軽自動車税の税額の全部を免除する。

(減免の取消)

第23条の5　町長は、虚偽その他不正の行為により町民税又は固定資産税の軽減又は免除を受けた者のある場合においては、直ちにその者に係る軽減又は免除を取り消すものとする。

(減免等の通知)

第23条の6　条例第72条、第90条の規定によって町税の軽減又は免除をした場合においては町税軽減免除通知書(様式第27号の2)によって軽減又は免除をしない場合においては通知書(様式第27号の3)によって通知しなければならない。

(徴収に関する文書の様式)

第24条　徴収金の徴収について、次の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(納税管理人の申告)

第25条　条例第25条、第64条及び第132条の規定による納税管理人の申告は、納税管理人申告書(様式第56号)によって行わなければならない。

(過料処分の決定通知)

第26条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第65条第1項、第75条第1項、第88条第1項、第107条第1項及び第133条第1項に規定する過料を科するときは、過料処分決定通知書(様式第57号)によって通知するものとする。

(普通徴収に係る税額変更の通知)

第27条　町長は、納税通知書を交付した後において、減額、錯誤その他の理由(審査法第46条第1項の規定に基づく裁決による場合を除く。)により、当該納税通知書に記載した税額を変更した場合は、税額変更通知書(様式第59号)によって通知するものとする。

(更正、決定及び過少申告加算金の決定の通知)

第28条　次の表の左欄に掲げる更正又は決定の通知書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによる。

(督促状の様式)

第29条　町税に関する督促状の様式は、(様式第64号)によるものとする。

第30条　次の各号の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(根拠規定)

第31条　町税に係る滞納処分について、法の規定に基づき徴収法の規定の例による場合における必要な事項は、この章で定めるところによる。

(換価不承認の通知)

第32条　町長は、徴収法第50条第3項の規定によって、差し押えるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てられた場合において、同条第4項ただし書の規定に該当するため換価をすることができないときは、換価申立不承認通知書(様式第109号)によって通知するものとする。

(船舶又は航空機の一時停泊命令)

第33条　町長は、徴収法第70条第2項の規定によって、滞納処分のため船舶又は航空機を一時停泊させる場合は、一時停泊命令書(様式第110号)を滞納者に交付するものとする。

(差押財産の占有手続)

第34条　徴税吏員は、徴収法第71条第3項の規定によって、差押えに係る自動車又は建設機械を占有する場合においては、差押財産占有調書(様式第111号)を作成し、その謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付するものとする。

(参加差押調書の作成)

第35条　町長は、徴収法第86条第1項の規定によって参加差押をする場合においては、参加差押調書(様式第112号)を作成するものとする。

(徴収職員又は徴税吏員以外の者が保管している参加差押財産の引受手続)

第36条　徴税吏員は、徴収令第40条第1項後段の規定によって徴収職員以外の者が保管している参加差押に係る動産等を引き受ける場合においては、参加差押財産引受調書(様式第113号)を作成し、その謄本をその保管している者に交付しなければならない。

(参加差押関係書類の引渡の手続)

第37条　町長は、徴収令第41条第1項の規定によって参加差押に係る関係書類を引き渡す場合においては、参加差押関係書類引渡書(様式第114号)によって行うものとする。

(差押財産の搬出手続)

第38条　徴税吏員は、差押財産を搬出する場合においては、徴収令第26条の2の規定によって差押財産搬出調書(様式第115号)を作成し、その謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付しなければならない。

(買受申込等の取消の手続)

第39条　徴収法第114条の規定によって、換価財産に係る入札等又は買受を取消ししようとする者は、換価財産の買受申込等の取消申出書(様式第116号)を町長に提出しなければならない。

(買受申込者決定等の取消しの通知)

第40条　町長は、徴収法第108条第2項又は前条の申出により、最高価申込書の決定を取り消した場合においては、不動産等の最高価申込者決定の取消通知書(様式第117号)によって最高価申込者、滞納者及び利害関係人に通知するものとする。

(財産の引渡手続)

第41条　町長は、徴収法第119条第1項の規定によって、同条同項の換価財産を買受人に引き渡す場合又は徴収法第122条第2項の規定によって債権証書を買受人に引き渡す場合においては、財産受領証書(様式第119号)を徴するものとする。

(有価証券の裏書等の命令)

第42条　町長は、徴収法第120条第1項の規定によって、有価証券に係る権利の移転につき、滞納者に対し、裏書、名儀変更又は流通回復の手続をさせるときは、有価証券の裏書等手続命令書(様式第120号)によってその手続をさせるものとする。

(滞納処分に関する文書の様式)

第43条　徴収金の滞納処分について、次の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(条例第34条の7第1項第5号の規則で定める寄附金)

第44条　条例第34条の7第1項第5号に規定する規則で定める寄附金は、次に掲げるものとする。