(趣旨)

第1条　この規程は、高千穂町上水道給水条例(昭和33年条例第46号。以下「条例」という。)に基づき、給水に関する必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造及び材質の基準)

第2条　条例第9条の給水装置の構造及び材質の基準は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条の規定に定めるところによる。

(指定工事業者)

第3条　条例第11条第3項の指定工事業者は、水道事業の公共性並びに工事の特殊性に鑑み、その施行について法第25条の3の要件に適合していると認める者のうちから町長が指定する。

(受水槽、高架水槽以下の給水負担金)

第4条　条例第13条の3に定める給水負担金のうち、受水槽及び高架水槽以下(以下「受水槽以下」という。)の給水使用者が2以上ある場合における給水負担金は、受水槽に給水する水道メーターの口径別給水負担金の額又は受水槽以下の給水使用者ごとに設置する水道メーター(以下「子メーター」という。)の口径別給水負担金の合計額のうち、いずれか多い額とする。ただし、子メーターの口径について、水圧不足等による口径増のときは考慮するものとし、給水開始後における子メーターの新設、増径についても給水負担金の対象とする。

(身分証明書の携帯)

第5条　条例第11条第2項(工事の検査)第12条(材料の検査)第36条第1項(給水装置の検査)第37条(不正工事等による停水処分)第38条(滞納による停水処分)第40条(給水管の切断)の検査、取締り、処分は、町の職員にその身分を証する証明書を携帯させ行わせるものとする。

(料金の算定)

第5条の2　条例第26条第1項に規定する定例日は、毎月下旬から10日間とする。

(水量の認定)

第6条　条例第27条の規定に基づく水量の認定は、次の基準による。

(受水槽以下の料金等の分括計算)

第6条の2　条例第25条に定める料金について受水槽以下の給水使用者が2以上ある場合において、給水装置者が水道料金を区分するため、必要に応じ、設置した自家用メーターについてのメーターの検針及び水道料金の区分計算については、別に定める「受水槽以下のメーター検針及び料金区分計算要綱」によるものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第6条の3　条例第29条の規定に基づく算定基準は、次の基準による。ただし、休止の期間は届出の日から3ケ年間とする。

(管破損に伴う修理費等の算定)

第6条の4　条例第29条の2第2項に規定する料金は、次の基準による。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第7条　条例第35条に規定する料金、手数料等の軽減又は免除については、次の各号に定めるところによる。

(受水槽高架水槽の設置)

第8条　給水区域中特別地区及び3階建以上の給水装置の給水については、給水の万全をはかるため受水槽又は高架水槽を設置して給水を受けなければならない。この場合特別地区とは、給水装置の動水圧が0.5kg／cm²以下の給水区域又は新たに給水装置を申し込む地域の給水能力がなく、給水装置の直結給水ができないと認められる地域とする。ただし、この規程にかかわらず既に給水を行っている給水装置について給水申込みの際特別の条件を付してないものについては、この限りでない。

(受水槽、高架水槽以下の給水装置の検査)

第9条　条例で定める給水装置の検査のほか、受水槽又は高架水槽以下の給水装置についても、町が管理上必要と認める部分については、竣功後町の検査を受けなければならない。この場合町が必要と認める部分については、申込みの際に指示するものとし、給水装置施行明細書及び竣功図(平面図及び展開図)を検査前に町に提出しなければならない。

(申込み及び届様式)

第10条　条例による必要な申込み及び届の様式は、次の各号に掲げるところによる。