(趣旨)

第1条　この告示は、高千穂町における空き家住宅及び空き建築物を地域コミュニティ活動のために活用する取り組みを支援することにより、地域の活性化及び空き家の発生抑制を図るために予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる空き家及び空き建築物)

第2条　補助の対象となる空き家住宅及び空き建築物(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象となる活用用途)

第3条　補助の対象となる活用用途は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象住宅を地域交流拠点として活用するための設備改善に必要な工事に係る費用とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に定める補助対象工事に要する経費(消費税を除く。)の3分の2以内の額とし、かつ、200万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の契約前に、高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請があった場合はその内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)(以下「交付決定通知書」という。)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取り止め)

第10条　補助事業者が、当該補助事業を取り止めようとするときは高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金取り止め届(様式第6号)に交付決定通知書を添えて町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該事業年度末日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは実績報告書の内容及び完了検査の実施により審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金交付確定通知書(様式第8号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているとき、町長は、その全部又は一部の返還を高千穂町空き家等まちづくり活動拠点整備事業補助金返還命令書(様式第10号)により命ずるものとする。

(報告の徴収)

第16条　補助事業者は、補助の対象となる活用について第8条に基づく通知があった日の翌年度より10年間、毎年度末に補助事業の実績を町長に報告するものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。