(趣旨)

第1条　この告示は、大地震における木造住宅等の被害を軽減するため、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修総合支援事業及び危険ブロック塀等除却促進事業に要する費用の一部を補助する木造建築物等地震対策促進事業補助金(以下「地震対策促進事業補助金」という。)の交付に関し、補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助対象経費については、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

(補助対象)

第4条　補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修総合支援事業又は危険ブロック塀等除却促進事業を行う者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)、補助金交付申請書に記載してある書類及び誓約書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる条件を付することができる。

(変更等の承認)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、補助金変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業の取り止め)

第10条　申請者は、補助金の交付決定後に補助事業を取り止める場合は、中止(取止め)届(様式第8号)に補助金交付決定通知書を添えて町長に提出しなければならない。

(報告)

第11条　木造住宅耐震改修総合支援事業の申請者は、耐震補強設計が完了したときは、工事着手の2週間前までに耐震補強設計報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(中間検査)

第12条　木造住宅耐震改修総合支援事業に係る補助事業者は、当該申請に係る工事が、補強に係る金物及び筋交い等の施工後、視認可能な時点に達したときには、中間検査申請書(様式第11号)に関係書類を添えて町長に提出し、検査を受けなければならない。この場合において、中間検査申請書は検査希望日の7日前までに提出するものとし、当該検査は施工現場に町の職員が立ち会って行うものとする。

(実績報告)

第13条　申請者は、事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第12号)に及び事業実績報告書に記載してある書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付確定通知(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、前条の規定による確定通知を行った後、補助事業者からの請求に基づいて交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第16条　補助金交付確定通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金等請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(代理受領)

第17条　補助事業者は、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修総合支援事業及び危険ブロック塀等除却促進事業について、補助金の交付の請求及び当該補助金の受領を、木造住宅耐震診断事業に係る補助金にあっては当該耐震診断を行った者に、木造住宅耐震改修総合支援事業にあっては当該耐震改修工事を行った者に、危険ブロック塀等除却促進事業にあっては当該ブロック塀等の除却を行った者に委任する方法(以下「代理受領」とする。)により行うことができる。ただし、補助事業者が、補助事業の総事業費のうち自己の負担に係る金額を超える額を、代理受領により補助金の交付を受けようとする者に対して支払っている場合は、当該事業区分に係る補助金について代理受領できないものとする。

(補助金交付決定の取消)

第18条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(雑則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。