(趣旨)

第1条　この告示は、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年TPP等総合対策本部決定)に即し、新たな国際環境の下で、木材製品の国際競争力強化に加え、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図る取組や、「花粉症対策初期集中対応パッケージ(令和5年花粉症に関する関係閣僚会議決定)」に即し、国民的な社会問題となっている花粉症の解決に向けた花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組を支援することを目的として、高千穂町合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、宮崎県合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策事業補助金交付要綱(平成28年宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め。以下「県交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、県交付要綱第2条に基づく事業実施主体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率は、県実施要綱別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に県交付要綱第5条に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金は、概算払により交付する。

(事業完了届等)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに完了届(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第12条第1項に規定する補助事業実績報告書に県交付要綱第12条に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。