(趣旨)

第1条　この告示は、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年TPP等総合対策本部決定)に即し、地域材の競争力強化、木材製品等の輸出促進及び木質燃料の利用促進に向け、木材の需要拡大と安定的・効率的な県産材の生産・供給体制の構築及び持続的な林業経営を確立するとともに、豊富な森林資源を循環利用し、林業・木材産業の成長産業化を実現するため、高千穂町合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、宮崎県合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業補助金交付要綱(平成28年宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め。以下「県交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、県交付要綱第2条に基づく事業実施主体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率は、県実施要綱別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に県交付要綱第5条に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金は、概算払により交付する。

(事業完了届等)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに完了届(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第12条第1項に規定する補助事業実績報告書に県交付要綱第12条に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。