(趣旨)

第1条　この規則は、高千穂町国民健康保険条例(昭和34年条例第50号。以下「条例」という。)並びに高千穂町国民健康保険税条例(昭和34年条例第51号。以下「税条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営協議会)

第2条　会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

第3条　協議会は、国民健康保険事業の運営に関することについて、町長の諮問に応ずるとともに、必要があるときは、町長に意見をのべることができる。

第4条　協議会の委員は、町長が委嘱する。

第5条　協議会は、条例第2条各号委員の定数のおのおの半数以上の出席がなければ開くことができない。

第6条　協議会は会長が招集する。ただし、委員定数の3分の1以上の者から招集の請求があった場合は協議会を開かなければならない。

第7条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する。

第8条　会長は、町長の諮問事項について審議議決を終ったときは、速やかに町長に答申しなければならない。

第9条　協議会の庶務は、国民健康保険事務の担当課において処理する。

(資格確認書の検認及び更新)

第10条　本町は、資格確認書の検認又は更新を行う。

(資格確認書の返還ができない場合の届出)

第11条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者が、その資格を喪失したときに資格確認書を返還することができないときは、当該世帯主は、資格確認書返還不能届(様式第2号)を提出しなければならない。

(無効の告示)

第12条　前条の資格確認書返還不能届の提出があったとき又は資格確認書を再交付したときは、無効となった資格確認書についてその旨を様式第3号により告示する。

(標準負担額の減額の認定申請)

第12条の2　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第26条の3第1項の規定による食事療養標準負担額の減額の認定申請は、様式第4号によるものとする。

(減額確認証の更新及び検認)

第12条の3　減額確認証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(療養費の支給手続)

第13条　法施行規則第27条第1項の規定による療養費の支給の申請は、国民健康保険療養費支給申請(請求)書(様式第5号)に次の表の左欄に掲げる区分に従い右欄に掲げる書類を添えて申請しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費に関する申請は、町と柔道整復師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

(特別療養費の支給手続)

第13条の2　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第6号の申請書を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給手続)

第13条の3　法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給申請は、様式第7号によるものとする。

(葬祭費、出産育児一時金の支給手続)

第14条　条例第7条に規定する給付を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請並びに請求書(様式第9号)を、条例第7条の2の規定による出産育児一時金の給付を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請並びに請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算支給)

第14条の2　条例第7条の2に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(高額療養費の支給申請)

第15条　法施行規則第27条の17の規定による高額療養費の支給申請及び請求は、様式第11号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第15条の2　法施行規則第32条の6の規定による第三者の行為による被害の届出は、別に定める様式によるものとする。

(一部負担金の徴収の告知)

第16条　療養取扱機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、高千穂町財務規則(平成23年規則第24号。以下「財務規則」という。)に定める納入通知書により告知する。

(一部負担金の減免等)

第17条　一部負担金の全部又は一部について、減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、一部負担金減免、徴収猶予申請書(様式第12号)を、減免の理由の発生した日後直ちに町長に提出しなければならない。

(保健事業)

第18条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため、必要と認める保健事業について、衛生行政との調整を考慮して年間の保健事業実践計画を作成するものとする。

(保険税徴収の告知)

第19条　国民健康保険税の徴収は、国民健康保険税納税通知書(様式第14号)により告知する。ただし、税額を更正した場合は、国民健康保険税賦課更正通知書(様式第15号)により告知する。

(保険税の減免等)

第20条　税条例第23条の規定による納期限の延長若しくは同条例第24条の規定による減免の申請について認否を決定したときは、保険税減免、納期限延長承認(不承認)通知書(様式第16号)により、その旨を申請者に通知する。

(保険税の過誤納金に係る取扱い)

第21条　保険税納税義務者の過納又は誤納に係る徴収金がある場合において、当該納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(準用規定)

第22条　この規則に定めるもののほか、一部負担金、保険税の徴収事務については、高千穂町税条例(昭和32年条例第31号)及び高千穂町税条例施行規則(昭和47年規則第13号)の規定を準用する。

(徴税職員の任命)

第23条　高千穂町税条例第2条第1号に規定する徴税吏員は、一部負担金、保険税について町長は、次の各号に掲げる者を任命する。

(過料)

第24条　条例第15条から第18条までの過料を科するときは、過料決定書(様式第18号)に、財務規則に定める納入通知書を添えて交付する。

(督促状)

第25条　この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しない者に対しては、財務規則に定める督促状を交付する。

(諸帳簿)

第26条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。