介護サービスの利用者負担

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の1割~3割を利用者が負担します。自己負担が重くなったときや、所得の低い人には負担を軽減するしくみもあります。

要介護度ごとに、月々に利用できる金額に上限が設けられています。

限度額の範囲内でサービスを利用したときの自己負担は1割~3割ですが、限度額を超えてサービスを利用したとき、超えた分は全額自己負担となります。

要介護度ごとの費用負担一覧表
要介護度 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割) 自己負担(3割)
要支援1 5万30円 5,003円 1万6円 1万5,009円
要支援2 10万4,730円 1万473円 2万946円 3万1,419円
要介護1 16万6,920円 1万6,692円 3万3,384円 5万76円
要介護2 19万6,160円 1万9,616円 3万9,232円 5万8,848円
要介護3 26万9,310円 2万6,931円 5万3,862円 8万793円
要介護4 30万8,060円 3万806円 6万1,612円 9万2,418円
要介護5 36万650円 3万6,065円 7万2,130円 10万8,195円
  • 施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれていません。
  • 次のサービスは、限度額とは別に利用限度額が設定されています。

福祉用具購入 … 年間10万円 《 自己負担 年間1万円~3万円 》
住宅改修 … 生涯20万円  《 自己負担 2万円~6万円 》  

施設でサービスを利用したとき

施設でサービスを利用したときは、施設サービスの1割~3割に加え、居住費・食費・日常生活費が自己負担となります。  

サービス費用の1割~3割 + 居住費 + 食費 + 日常生活費

居住費・滞在費、食費のめやす

利用者が負担する額は施設との契約により決まり、施設によって異なります。

居住費・滞在費、食費の利用者負担額のめやす(日額)
  居住費・滞在費 食費
ユニット型個室 1,970円 1,380円
ユニット型個室的多床室
従来型個室
1,640円
(介護老人福祉施設を利用した場合は1,150円)
1,380円
多床室 370円(介護老人福祉施設を利用した場合は840円) 1,380円

所得が低い方は、申請により居住費と食費の負担が軽くなります。

負担軽減を受けるためには、保健センターげんき荘の介護保険係に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。

第1段階

対象者

老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方・生活保護の受給者等

居住費・滞在費の限度額(日額)

ユニット型個室

820円

ユニット型個室的多床室 従来型個室

490円(介護老人福祉施設の従来型個室の場合は320円)

多床室

0円

食事の限度額

300円

第2段階

対象者

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

居住費・滞在費の限度額(日額)

ユニット型個室

820円

ユニット型個室的多床室 従来型個室

490円(介護老人福祉施設の従来型個室の場合は420円)

多床室

370円

食事の限度額

390円

第3段階

対象者

世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方

居住費・滞在費の限度額(日額)

ユニット型個室

1,310円

ユニット型個室的多床室 従来型個室

1,310円(介護老人福祉施設の従来型個室の場合は820円)

多床室

370円

食事の限度額

650円

本人が非課税世帯であることに加え下の2つの条件にあてはまる方が負担限度額認定の対象になります。

  1. 配偶者が非課税である
    住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。
  2. 預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下
    預貯金等に含まれるもの…資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。

1割~3割の利用者負担が高額になったとき

世帯内で1ヶ月のサービスにかかる利用者負担額(月額)が、下表の上限額を超えたときは、超えた分が後日払い戻されます。

高額介護サービス費

該当者には申請書を送付しますので、保健センター介護保険係まで提出してください。

区分ごとの世帯限度額一覧表
区分 世帯の限度額
生活保護の受給者等 15,000円 
世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

世帯全員が住民税非課税で世帯全員が市町村民税非課税の方 24,600円
市町村民税課税世帯の方 44,400円
医療保険制度における現役並み所得相当の方 44,400円
  • 医療保険制度における現役並み所得相当の方については、同一世帯内に65歳以上(第1被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方に限られます。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市区町村民税課税世帯の方」に区分されます。
  • 市町村民税課税世帯の方の限度額については、平成29年8月から3年間、1割負担の方のみの世帯は年間上限額(8月1日~翌年7月31日)が44万6,400円となります。

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更新日:2019年04月03日