高千穂中学校移転新築に関するアンケート結果公表

高千穂中学校移転新築に関するアンケートを令和8年1月27日から2月20日にかけて行いました。

アンケートは、高千穂中学校の移転新築に関する今後の方向性を検討するにあたり、町民の皆様のご意見を広く把握することを目的として実施したものです。
実施にあたりましては、多くの皆様にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございました。ここに、その結果を報告するとともに、候補地や今後の事業の在り方の検討に資する基礎資料として活用させていただいた事をご報告いたします。

＜アンケート結果概要＞

1.アンケート回答者数と対象者数についてです。括弧内が対象者数とその回答率になります。回答率は、60代が一番高く、若年層は低い傾向が見られました。
・18・19歳   46名（176名、約26％）
・20代 126名（529名、約24％）
・30代 245名（ 729名、約34％）
・40代 389名（1,090名、約36％）
・50代 389名（1,118名、約35％）
・60代 693名（1,694名、約41％）
・70代以上 1,273名（3,904名、約33％）
・答えたくない    30名
・合計 3,191名（9,240名、約35％）

2.小中学校の連携強化や小中一貫教育については、「理解できる（1,491名）＋ある程度理解できる（1,240名）＝2,731名」が約85％で、制度の認知・理解は比較的高いと考えられます。

3.早期着工完成の「理解できる（2,331名）」が73％と非常に高く、「理解できる（2,331名）＋ある程度理解できる（631名）＝2,962名」が約93％と早期着工完成の理解は高いと考えられます。

4.中学校移転の事業費については、「安全性や教育環境を重視し、必要な範囲で費用増も検討する（1,182名）」と「標準的な機能や費用の範囲で実施する（992名）」を合わせると2,174人で全体の約68％を占めており、一定程度の整備水準を求める意見が多数ではあるが、アンケートでは、具体的な金額や整備水準を提示していないので、結果はあくまで意向の傾向を示すものと捉える必要があります。

5.中学校の立地場所としては、1位が「災害リスクが低い安全な場所（1,031名、約32％）、2位が「敷地が広く運動場や施設が充実できる場所（846名、約27％）」、3位が「町の中心部でアクセスが良い場所（706名、約22％）」となっており、現中学校が土砂災害警戒区域等に囲まれていることから、災害リスクが低い場所を選ばれている方が多いと考えられる。

6.問5小中一貫教育などの「情報が少なくどちらともいえない」の記述式については、165名中40名が記載をしており、「小中一貫の是非・影響の不明点」「メリット・デメリットの提示要求」「情報・説明の不足」などの意見が見られた。

7.問5小中一貫教育などの「その他」の記述式については、62名中58名が記載しており、「小中一貫や中高連携の是非」「既存施設や高校の活用・仮設利用」「説明不足やアンケート設計への批判」などの意見が見られた。

8.問7事業費の「その他」の記述式については、130名中114名が記載しており、費用やコスト抑制や将来負担への配慮」「旧上野中や高校などの既存施設活用」「複合施設や道の駅など他事業の見直し」などの意見が見られた。

9.問9の自由記載欄に回答していない3191名中2,147名の方については、意見がないと捉えることは適切ではなく、統計的にも自由記載は任意回答であり、意見はあるものの文章で書く必要性を感じなかった、あるいは選択式設問で意思表示を終えた層が多いと解釈するのが一般的となる。本アンケートにおいても、選択式設問の結果が量的な民意の基礎を成していると考えられます。

10.問9自由記載に回答している3191名中1,044名の方の意見として、「早期移転・建設の推進（約225件）」「高校に併設や空き教室の使用（約150件）」「安全性・教育環境の最優先（約140件）」「将来負担・人口減少への配慮（約105件）」「立地・アクセス重視（約90件）」「候補地への意見（約70件）」「説明・情報公開の不足（約60件）」「地域活性化・公共施設との連携（約50件）」「行政・町政の進め方への不信・批判（約50件）」「子ども・保護者の視点最優先（約35件）」「現中学校校舎への要望（約30件）」「教育内容・学校の特色づくりへの期待（約30件）」などがありました。

＜詳細なアンケート結果はこちらから＞

・各設問の回答状況(PDFファイル:261.1KB)
・設問の年齢別回答結果について(PDFファイル:99.7KB)
・問5と問7の記述式について(PDFファイル:137.9KB)
・問9について(PDFファイル:212.1KB)